消防法(昭和23年法律第186号)第17条の10の規定に基づき、消防法第17条の11第1項に規定する総務大臣の指定講習機関としてオンラインによる講習(以下、「消防設備士オンライン講習」という。)を「消防法施行規則第33条の17第3項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目(平成16年消防庁告示第25号)」等に基づき、次のとおり実施します。


1. 受講対象者

(1)消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内の方

(2)消防法第17条の10に規定する講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内の方


2. 講習区分(次に掲げる講習区分の消防設備士オンライン講習を実施します。)

講習区分
講習の対象となる消防設備士の種類及び区分
特殊消防用設備等
特類の甲種消防設備士
消火設備
第1類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士、
第2類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士並びに第3類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士

警報設備

第4類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士並びに第7類の乙種消防設備士

避難設備・消火器

第5類の甲種消防設備士及び乙種消防設備士並びに第6類の乙種消防設備士


3. 講習科目及び講習時間
(1)特殊消防用設備等の講習区分に係る講習

講習科目
講習時間

イ 工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項

  1. 工事整備対象設備等に関する規制の概要

  2. おおむね過去5年間における工事整備対象設備等の技術上の基準の改正要点

  3. おおむね過去5年間における建築基準法令、危険物関係法令等防火に関する関係法令の改正要点

  4. 消防設備士の責務

  5. 特異な火災事故例及びその問題点

  6. その他防火に関する事項

2時間30分以上
(動画視聴時間)

ロ 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項

  1. 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する技術基準の要点

  2. 工事整備対象設備等の試験及び点検に関する要点

  3. 設備等設置維持計画の概要

  4. おおむね過去5年間に認定された特殊消防用設備等の概要

  5. 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点

  6. 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点

4時間以上
(動画視聴時間)


(2)消火設備、警報設備、避難設備及び消火器の講習区分に係る講習


講習科目
講習時間

イ 工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項

  1. 工事整備対象設備等に関する規制の概要

  2. おおむね過去5年間における工事整備対象設備等の技術上の基準の改正要点

  3. おおむね過去5年間における建築基準法令、危険物関係法令等防火に関する関係法令の改正要点

  4. 消防設備士の責務

  5. 特異な火災事故例及びその問題点

  6. その他防火に関する事項

2時間30分以上
(動画視聴時間)

ロ 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項

  1. 消防法施行規則第33条の3第3項に規定する指定区分に応じた工事整備対象設備等((ロ)、(ハ)及び(ニ)において同じ。)の工事又は整備に関する技術基準の要点

  2. 工事整備対象設備等の試験基準及び点検要領

  3. 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点

  4. 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点

4時間以上
(動画視聴時間)


4. 講習科目の一部免除

 2の講習区分のうち、いずれかの講習を受講した後、6か月以内に他の講習を受けようとする方については、「工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項」の講習科目を免除することができます。

 1回の申込期間中に2つ以上の講習区分の受講を希望する場合も、任意の1つの講習区分を修了した上で、他の講習区分の講習科目の一部を免除することができます。

 この場合は、任意の1つの講習区分を修了後に改めて「講習科目の一部免除を希望する方はこちらから選択」からお申し込みください。


5. 受講にあたっての注意事項

オンライン講習中の注意事項

 WEBカメラにより受講状況を確認し、受講状態によっては当センターから、受講者の方に連絡をさせていただく場合があります。
下記の状態での受講を禁止します。

  1. 車の運転中など法令上違反となる状態での受講
  2. 歩きスマホなど危険な状態での受講


オンライン講習の受講にあたって

  1. カメラ撮影では、マスク等の顔を覆うものはご利用いただけません。画像認証が正しく行えませんので、マスクを外せる場所で受講いただきますようお願いいたします。
  2. ご利用のブラウザの表示倍率を100%にして視聴ください。150%等の倍率ですと、動画全体が表示されない場合があります。(ctrlキー+マウスのホイール上下で調整可能)操作する際は、ブラウザの戻る停止更新]などのボタンは使用しないでください。
    セッションエラーが発生する場合があります。
  3. 全ての講習は、受講者ご本人以外受講することはできません。また、講習の録音及び録画は禁止しておりますので、ご了承ください。
    受講が開始しましたら、必ずWEBカメラはONの状態を維持してください。


6. 効果測定

  1. 3の(1)及び(2)の講習終了後、受講者の講習内容に対する理解の程度を把握するための効果測定をオンラインにより30分間実施します。
  2. 効果測定は、2の講習区分の対象となる消防設備士の種類及び区分を出題範囲とし、すべての問題を解答する必要があります。
    例)講習区分「避難設備・消火器」を受講した場合の効果測定は、「第5類甲種消防設備士及び乙種消防設備士並びに第6類乙種消防設備士」をその出題範囲とします。
  3. 効果測定の採点の結果、特に成績が良くなかった方には、再度講習を受けていただきます。


7. 講習修了証明

 講習課程を修了した方に対しては、修了証を発行いたします(再発行可)。

 消防設備士免状は、消防法第17条の13にその業務に従事するときは、携帯しなければならないと定められており、消防設備士講習の受講状況については、上記の修了証を消防設備士免状と一緒に携行することで、消防法第17条の10に適合しているものと見なされます。

 なお、修了証を保持する方で、消防設備士免状の裏面へ講習の受講状況の記載を希望する方は、次の必要書類を安全センターまでお送りください(消防設備士免状の書換え又は再交付を行う際は、これまでの消防設備士講習(消防設備士オンライン講習含む)の受講状況が裏面に記載されます。)。


●消防設備士免状の裏面へ受講状況の記載を希望する際の必要書類

  1. 消防設備士免状

  2. 消防設備士オンライン講習修了証(写し)

  3. 返信用封筒
    1通(定形サイズ(23.5×12㎝長形3号)にお受け取りの宛名を明記し、460円分の切手(簡易書留扱い)を貼付したもの

●送付先

〒105-0001  東京都港区虎ノ門二丁目9番16号 日本消防会館10階

一般財団法人日本消防設備安全センター 業務部 講習課 宛


8. 消防設備士オンライン講習受講手数料 

 講習区分ごとに7,000円(非課税扱い)

 受講手数料の支払い方法は、クレジットカード払い又はコンビニエンスストア払いとなります。

 お支払いいただいた受講手数料についての返金は一切行いません。


9. 消防設備士オンライン講習テキスト

 上記の受講手数料に含まれ、受講申請が完了した方に順次、お送りいたします。

10. 受講者へのご連絡について

 受講申請の際にご登録をいただいたEメールアドレスに宛てて、オンライン講習に必要なご連絡を適宜お送りいたします。オンライン講習が修了するまでの間、Eメールの受信状況を必ずご確認ください。